難民認定の審査基準は厳しい？

日本の難民認定制度は、難民条約や入管法に基づき「人種、宗教、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがある」場合に限定して保護を与える仕組みです。出身国での迫害事実を証明する書類や証言が求められ、申請者には高い立証責任が課されます。審査は入国管理局が行い、日本は難民認定に慎重な姿勢をとるため、欧米諸国に比べて認定率が低いと言われています。ただし近年は難民支援団体や国連機関からの指摘を受け、手続きの迅速化や透明化を進める改善の動きもあります。認定が却下されても難民審査参与員への異議申立てが可能で、最終的には裁判所に救済を求めることもできますが、時間と費用がかかるのが実情です。