野良猫に餌やりをすると法的に問題になる場合はある？

獣医師が不適切な診療や手術ミスを行い、ペットが死亡または重い後遺症を負った場合、飼い主は獣医師に対して民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。ただし医療過誤訴訟と同様に、「獣医師の過失があったこと」「その過失とペットの死亡・障害との因果関係」を立証する必要があり、専門的な証拠が求められます。動物は「物」として扱われるため、命の価値が損害賠償額に直接反映されにくいのが実情ですが、近年は家族同然という考え方が広がりつつあり、裁判所の慰謝料判断に影響が出始めています。

動物保護や愛護推進を目的とするNPO法人を設立するには、NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて所轄庁（都道府県や政令指定都市など）への申請が必要です。設立発起人や定款、活動目的、収支計画などの書類を整え、所轄庁の審査を経て認証を受ける流れとなります。その後、法務局で法人登記を行うことで正式にNPO法人として活動を開始できます。動物関係団体としては、保護活動のほか里親探しや啓発セミナーなど多岐にわたる事業を想定し、収支バランスや寄付の取り扱いを透明化することが求められます。

改正動物愛護管理法に基づき、2022年6月1日から犬・猫の販売業者はマイクロチップ装着が義務となりました。一般の飼主にも装着努力義務が課されていますが、現状では飼主による自主的装着を推奨している形です。販売業者が装着・登録を済ませたうえで購入者へ引き渡し、その後は新たに飼い主が変更登録を行う流れが基本です。これにより迷子犬・迷子猫が保護された際、所有者特定が容易になると期待されています。

マンションやアパートで「ペット不可」とする契約条件は一般的に有効です。物件オーナーが動物飼育による騒音や匂い、アレルギーなどを懸念し、契約書で明確に禁止している場合、借主はそれに従う義務があります。もし黙って飼い始めたら契約違反として退去要求されるリスクがあります。ただし、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）に関しては身体障害者補助犬法があり、公共施設や集合住宅においても受け入れ拒否が問題となる場合は差別とみなされることがあります。一般的なペットは法律上の障害者差別には該当しないため、不動産契約としてペット不可を定めることは違法ではありません。

多くの自治体では、動物愛護センターは都道府県や市町村の組織に属しており、職員は地方公務員として採用されるケースが一般的です。そのため、公務員試験（地方上級や中級など）に合格した上で、希望部署として動物愛護関連業務に配属されることがあります。業務内容は、迷子犬猫の保護・返還、譲渡活動、動物虐待の通報対応、飼育環境の指導、啓発イベントの企画など多岐にわたります。一部の自治体では臨時職員やアルバイトを募集することもありますが、正規職員として働くには公務員として採用されるパターンが大半です。

エキゾチックアニマルと呼ばれる爬虫類、猛禽類、珍しい小動物などを飼育する場合、動物愛護管理法や外来生物法、特定動物保護に関する各種条例を確認する必要があります。特に毒のあるヘビや大型トカゲ、猛禽類などは「特定動物」に指定されているケースがあり、飼育には都道府県知事の許可が必須です。無許可で飼育していたら発覚した時点で没収や罰則が科されます。さらに、外国原産種の場合は輸入許可やワシントン条約（CITES）の規制対象かどうかも調べなければなりません。

犬や猫などの飼い主不明な動物を保護した場合、自治体の動物愛護センターで新たな飼主を探す取り組みが行われていますが、どうしても引き取り手が見つからないケースではやむを得ず殺処分が行われる現状があります。法改正や自治体の努力により近年は殺処分数が大幅に減少傾向にありますが、依然として飼い主の飼育放棄や繁殖制限の未実施などが根本問題です。行政は譲渡会や不妊去勢キャンペーンを広報し、保護団体との連携を強化するなど、殺処分ゼロを目指す取り組みを推進しています。

絶滅危惧種として国際的に保護されている動物（ワシントン条約の対象種など）や国内希少野生動植物種に指定されている種を飼育したい場合、種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）や外来生物法などの規定で許可・届け出が必要になることがあります。例えば、オウムやサル、ネコ科の猛獣などをペットとする場合、特定動物の許可も含め複数の法令をクリアしなければなりません。違法飼育が発覚すると没収や罰則が科されるので注意が必要です。