部活動の外部指導者を雇用する際の法律

部活動の外部指導者を有償で雇用する場合、雇用契約が成立するため労働基準法や最低賃金法が適用されます。公立学校の場合、教育委員会が契約主体となり、地方公務員法上の非常勤職員として扱うケースもあれば、業務委託契約として扱うケースもあります。いずれにしても、契約形態によって社会保険の加入義務や報酬額の設定方法が異なってくるため、学校や教育委員会は募集要項や契約書の内容を明確にし、指導者にも労働条件を十分に説明しなければなりません。また、生徒指導上の責任分担も重要で、顧問教員と外部指導者の役割を整理し、安全管理や指導方針について明文化しておくことでトラブルを防止できます。