親が認知症になった場合、成年後見制度を利用して財産管理をするにはどうすればいい？

成年後見制度には「後見」「保佐」「補助」があり、本人の判断能力の程度に応じて家庭裁判所が選任します。認知症が進み、契約行為などが困難な場合は「後見」が該当することが多いです。申立人は親族などがなるのが一般的で、家庭裁判所に申立書や医師の診断書、財産目録などを提出します。後見人には弁護士や司法書士、親族などが選ばれる場合がありますが、裁判所が最終的に決定します。費用や期間はケースバイケースですが、申立てから審判まで数か月かかり、後見人の報酬は財産額によって変動します。後見人が選任されると、預貯金の管理や施設入所の契約などを代理して行えるようになりますが、裁判所への定期報告が必要ですので、不明な点は弁護士や司法書士に早めに相談すると安心です。