船舶リサイクル条約（香港条約）の概要と国内対応

香港条約（Hong Kong International Convention for the Safe and Environmentally Sound Recycling of Ships）は、船舶の建造から解体までのライフサイクル全体で安全・環境保護を確保する目的で2009年に採択されました。まだ発効には至っていませんが、日本も条約の批准に向けて国内法整備を進めています。具体的には、新造船の段階から使用する素材や有害物質のリスト化「IHM（Inventory of Hazardous Materials）」を作成し、解体時には認定されたリサイクル施設で適正処理を行う義務を課す仕組みです。国内では「船舶リサイクル法（仮称）」などの法整備検討が進められており、船主はIHM作成やリサイクル計画の事前承認を受けるなど、コストと手間が増えると見込まれます。しかし、環境規制が一層厳しくなる中、国際的な海運産業で競争力を維持するためには不可避な動きと言えます。