結婚詐欺ではないかと疑われるケースで、婚約破棄に伴う慰謝料の行方はどうなる？

もし相手が結婚する意思がないのに財産を騙し取ろうとしたなら、刑事上の詐欺罪が成立する可能性があります。ただし民事上では婚約破棄による損害賠償請求が中心になり、相手が不当に利益を得ていた証拠を示すことで慰謝料や支出した費用の返還を求められる場合があります。逆に相手が「自分こそ被害者だ」と主張して婚約破棄の慰謝料を請求してくるケースもありますが、実際に裁判で認められるかどうかは事実関係次第です。結婚詐欺の立証は難易度が高いため、まずは弁護士に相談し、メールや振込記録、式場との契約書など証拠を固めてから対応を検討してください。