申立代理人弁護士に依頼する費用が払えない場合

経済的に苦しい人が弁護士費用を捻出できない場合、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる可能性があります。これは弁護士費用や実費を一時的に立て替えてくれる仕組みで、後に分割払いなどで返済する形となります。所得や資産が一定以下の要件を満たすと利用可能です。また、一部の弁護士や法律事務所では分割払いや着手金の減額に応じるところもあります。破産や再生手続きで弁護士が代理人として活動するには委任契約を結ぶ必要があるため、費用面の問題で手続きが先延ばしになってしまうと状況が悪化しかねません。早めに法テラスや弁護士へ相談し、最適な支払い方法を検討することが大切です。