犬猫のブリーダーを開業する際に法的に必要な手続きは？

競馬や競犬レースは公営競技やレジャーとして多くの人が楽しむ一方、動物福祉の観点から「過酷な調教」「故障時の扱い」などが問題視されています。日本では競馬は競馬法で、犬レース（競犬）は公営競技としては実施されていませんが、海外では行われる例があります。国内の競馬では、JRAや地方競馬組織が調教師や騎手に対して安全基準や獣医ケアを徹底するルールを設けており、不必要な虐待行為は禁じられています。ただし、過度な鞭使用や傷病馬の引退後の扱いなど、常に社会的な批判が存在する分野です。

動物の里親譲渡を行う際に、「譲渡契約書」や「誓約書」を交わすケースが多くあります。この書面は法的な契約書として扱われ、譲渡の意思表示と受領が明確になることで、所有権の移転が客観的に証明できるようになります。たとえば「定期的な写真や近況報告を行う」「飼育放棄や虐待があった場合、動物を返還する」などの条項を盛り込むことがありますが、実際に強制執行できるかどうかは条項次第で異なります。所有権自体は新しい飼主に移るため、契約書があっても強制返還を実行するのは容易ではありません。

動物保護団体が「寄付は動物の治療や保護活動に使います」と公言しながら、実際には私的流用や目的外の事業に使っていた場合、寄付者との間で詐欺や背任行為に問われる可能性があります。ただし詐欺罪が成立するには、当初から騙す意図をもって資金を集めた事実を立証する必要があり、実務ではハードルが高いです。多くのケースでは内部トラブルとして信用問題に発展し、寄付者が返金を求めたりSNSで批判されるなど社会的制裁を受ける形が多いでしょう。

野生動物は多くが鳥獣保護管理法や種の保存法で保護されており、勝手に捕獲して飼育する行為は原則禁止されています。また、負傷した野生動物を保護する場合も、指定期間内に都道府県の野生動物保護担当や専門施設へ相談しなければならない規定があることが多いです。猛禽類や野鳥、リスなど野生動物を「かわいいから」と自宅で飼育すると、違法飼育として罰則の対象になる可能性が高いです。絶滅危惧種だと罰金や懲役刑が科される重大案件となることも。

2022年6月から施行された改正動物愛護管理法により、犬猫の販売業者（ブリーダーやペットショップ）はマイクロチップを装着し、環境省の指定する登録システムに情報を登録することが義務化されました。これにより、犬猫が迷子になった場合でも所有者の情報を検索できるため、返還率が向上すると期待されています。販売時にはチップ情報を新たな飼主に引き継ぎ、名義変更の手続きも行う必要があります。違反すると事業者は行政処分や罰則の対象となる恐れがあります。

日本では動物実験を直接規制する包括的な法律は存在しないものの、動物愛護管理法の改正により実験動物の適正使用や福祉に関する指針が強化されています。また、文部科学省や日本医学会などが自主基準を設け、研究機関はアニマルケア委員会の審査を受けるなどの自主規制が中心です。さらに、国際的な動物福祉基準（3Rの原則：Replacement, Reduction, Refinement）を取り入れる動きが広がっており、代替実験や動物数の削減、苦痛の軽減が強く求められています。研究者団体や製薬企業の多くは、国際的なガイドラインを尊重しつつ実験プロトコルを策定するのが通例です。

動物園や水族館で行うボランティア活動（餌やり体験の補助、施設内誘導、清掃など）は、原則として動物取扱業の登録は不要です。あくまで施設が第一種動物取扱業などの手続きを踏んでおり、その下でボランティアが労働や補助を行う形だからです。ただし、ボランティアが直接動物を扱い、来場者に展示する立場に近い場合は、施設の指揮命令の範囲内で活動することが望ましいです。報酬がないからといって法的責任が免除されるわけではなく、誤った飼育行為や事故があれば施設の管理責任の下で対処が必要となります。

無許可で犬猫などを繁殖し、ネットやSNSを通じて販売する行為は、動物愛護管理法の定める第一種動物取扱業に登録せず営利活動を行っている可能性が高く、違法です。さらに、劣悪環境で無計画な繁殖を繰り返す「ヤミブリーダー」は動物虐待や感染症拡大のリスクがあり、行政が把握した場合は取締対象となります。罰則として罰金や登録取消、動物の没収などがあり、特に悪質なケースでは刑事告発に至ることもあります。

動物愛護管理法の改正で、ペットショップなどが動物を展示販売する場合、夜間や深夜の展示に関する規定が強化されています。具体的には20時以降の犬猫展示を制限する自治体もあり、子犬や子猫の疲労やストレスを防ぐためのガイドラインが作成されています。店舗によっては「営業時間は長いが、動物たちはケージをカバーして照明を落とす」などの工夫を行っているところもあります。実際には行政ガイドラインや協会の自主基準が中心で、法的罰則は厳しくありませんが、違反が目立てば営業停止などの処分に至る可能性があります。