災害時におけるエネルギー事業者の責任追及と免責

天災による設備損壊は不可抗力とみなされる可能性が高く、電力会社は電気事業法上の安定供給義務を負うものの、避けられない災害の場合は免責となるケースが一般的です。ただし、事業者が事前の防災対策を著しく怠っていたり、老朽化設備を放置していたことが原因で被害が拡大した場合、過失責任を問われる可能性があります。裁判所は、事業者の対策レベルが社会通念上どの程度妥当だったかを検証し、過失の有無を判断します。損害賠償請求が成功するには、事業者の故意または重過失を立証する必要があり、ハードルは高いですが、被害状況によっては和解や補償金支払いが行われることもあります。