源泉徴収義務者になるのはどんな場合？

源泉徴収義務者とは、所得税法で定める特定の支払い（給与、退職金、報酬・料金、利子、配当など）を行う際に、支払額から所定の税額を天引きし国へ納付する義務を負う者を指します。法人は原則として義務者となり、個人事業主であっても常時2人以上の従業員を雇う場合などは給与支払いに関して源泉徴収義務が発生します。報酬や料金（弁護士などの専門家、フリーランスへの支払い）を行う場合も、支払い者が法人や個人事業者なら源泉徴収を要するケースがあります。具体的な計算方法や納期限は支払内容によって異なり、間違いや遅延があると追徴課税が課されるため注意が必要です。