海外支部を設立する際に必要な法的手続きは？

まずは相手国で非営利団体を設立・登録するための要件を確認し、現地法に沿った形で法人化するケースが多いです。日本のNPO法人として直接進出する場合でも、現地で支店登録や認可が必要になることがあり、ビザや労働許可などの問題も絡みます。さらに、資金送金や税務、為替管理などは国際的な規制や日本の外為法が関係するため、日本側では所轄庁や税務当局への事前相談が必要な場合があります。国際NGOの形を取るか、現地法人として別途設立するかは活動規模や目的に合わせて検討し、専門家のアドバイスを得ながら計画を進めることが重要です。