海外のスポーツエージェントが日本人選手を勧誘する際の規制

日本には特化した代理人法はなく、個人事業として自由に仲介活動が行われることが多いですが、競技団体ごとにエージェント登録制度や代理人規則が存在する場合があります。たとえばFIFAでは代理人のライセンス制度があり、日本サッカー協会（JFA）もライセンス登録を義務付けています。よって海外エージェントがJリーグ選手を勧誘するなら、JFAの規定に準拠しなければなりません。さらに民法上の委任契約として契約書を締結し、手数料や交渉権限などを明確化する必要があります。労働法的に保護されるのは「選手が労働者であるかどうか」によりますが、エージェントとの関係は通常、選手からの委任による業務委託に近いため、直接的に労基法が適用されるわけではありません。