海上犯罪（海賊・武装強盗）に対する取締りと自衛措置

国際法上、海賊行為はUNCLOS第100条以下により「公海上で私的目的で行われる暴力・略奪行為」と定義され、各国は海軍や海上保安機関を派遣して取締りを行う義務を負います。日本は自衛隊がソマリア沖やアデン湾などで海賊対処行動を実施しており、護衛対象となる商船を支援しています。また、民間レベルでも武装警備員の乗船やパイレーツ・アルビジョン・システムなど安全装備の導入が進められています。ただし、日本国内法では船舶に銃器を持ち込むことが厳しく制限されており、海外港湾での武器管理にも国際規制があるため、実務上は寄港地の法令に合わせた対策が不可欠です。万一被害が発生した場合は、国際刑事警察機構（ICPO）や沿岸国海軍との連携により犯人逮捕・船舶奪還が行われますが、事態が長期化するリスクもあり、船主側の対応・保険加入が重要となります。