日本国内での外国仲裁判断の執行手続

外国仲裁判断の日本国内執行には、仲裁法およびニューヨーク条約に基づき、日本の裁判所で「承認・執行決定」を取得する必要があります。申立人は、(1)仲裁判断の正本または認証副本、(2)仲裁合意を示す文書（契約書の仲裁条項など）を提出し、さらに日本語翻訳を添付します。裁判所は、仲裁判断が公序良俗に反していないか、適式な手続きでなされたかを審査し、問題なければ執行決定を認めます。その後、通常の強制執行手続き（財産差押えなど）を進める流れです。要件が整っていれば長期の紛争を経ず、比較的スムーズに執行可能ですが、書類不足や法的手続違反があると承認されないリスクがあります。