情報システム調達での要件定義不備と追加契約リスク

こうした問題への対処として、IT分野の公共調達ではRFP（提案依頼書）を充実させ、ベンダー側の提案を総合評価で選ぶ「プロポーザル方式」が推奨され始めています。また、早い段階で要件定義フェーズのコンサルを別契約で行い、開発請負契約に入る前に仕様を確定する「二段階調達」の手法も試行されています。それでも業務要件が変動しがちな場合はアジャイル型開発やデジタル庁のガイドラインを参考に進め、契約形態を「準委任（時間単価契約）」とするなど柔軟性を持たせるアプローチが注目されています。最も大切なのは、行政側の発注担当がIT知識を備え、プロジェクト管理能力を高めることで追加契約リスクを最小化する点です。