従業員との雇用トラブルを仲裁に付する場合

日本では個別労働紛争の多くが労働審判制度や労働委員会のあっせんを活用するケースが多く、労働契約に仲裁条項を加えることは普及していません。労働問題は労働基準法や労働組合法など公的規制が強いため、単なる私人間の合意で仲裁に委ねることに限界があるとの考えが一般的です。ただし、高度専門職など特別な立場の従業員や管理職との労務契約に仲裁合意が組み込まれる事例もあり、当事者が自発的に仲裁を選択する場合は一定の効力が認められる可能性もあります。しかし実際には、公正・対等性に疑義が生じやすい労働分野で仲裁を採用するのは慎重に検討が必要で、事後的に裁判所で仲裁条項の有効性が否定されるリスクもあります。