少額減価償却資産の即時償却とは？

少額減価償却資産の特例とは、取得価額が30万円未満の減価償却資産について、1年間に合計300万円まで一括で経費処理できる措置です（中小企業者等への特例）。耐用年数分に分割せず、取得年度に全額を損金計上できるため、初年度の税負担を減らす効果があります。ただし、青色申告者であることや中小企業の要件（資本金1億円以下など）を満たすことが条件です。また対象資産ごとに30万円未満である必要があり、リース取引や30万円以上の設備は適用対象外です。通常の少額資産（10万円未満即時償却）や一括償却資産（20万円未満）との区別にも注意が必要で、年度内に適用枠の300万円を超えると残りは通常の償却となります。