少人数のNPO法人で総会を開けない場合の対処法は？

特定非営利活動促進法では、毎事業年度終了後に社員総会を開催し、事業報告や決算を承認することを義務付けています。社員が少なくても、形式上は総会招集手続きを行い、議決に参加できない社員がいる場合は書面表決や委任状などを活用して定足数を満たす方法があります。また、定款で「書面決議」や「みなし決議」ができる旨を規定しておけば、実際に開催が困難な場合でも法令違反を避けられます。どうしても開催が難しい状況が続くなら、新たな社員の加入促進や、定款変更による総会運営の柔軟化を検討することが望ましいです。