専従スタッフを雇用する場合の雇用契約と労働法規は？

非営利法人であっても、雇用契約を結ぶ際は労働基準法や労働契約法、社会保険・労災保険などの各種法令が企業と同様に適用されます。労働条件通知書や就業規則を整備し、給与や労働時間、休暇などの条件を明確に示すことが必要です。一定の基準（常時10人以上の従業員）を満たす場合は就業規則の作成・届出義務が生じ、社会保険や雇用保険の加入手続きも行わなければなりません。非営利だからといって労務管理の義務が軽減されるわけではありませんので、職員の働きやすい環境を整えつつ、法令を遵守した適正な雇用契約を締結することが重要です。