寄付金付き商品販売は法的に問題ない？

寄付金付き商品自体は法的に禁じられているわけではありませんが、実際の寄付金額や使途を明示せずに「一部が寄付されます」と曖昧に宣伝すると、景品表示法や不当表示防止の観点から問題になるリスクがあります。購入者に対して何円、何％が寄付に充てられるかを明確にするほか、どの団体へ寄付し、その団体がどのように使うのかを可能な範囲で説明することが望ましいです。寄付部分が大きな額になるときは、会計上の処理や受け入れ先団体との契約内容にも注意し、適切なエビデンスを残しておくことで不正や疑義を避けられます。