安全保障上の観点から国防関連調達で特別ルールがあるのか？

防衛装備品や軍事技術を扱う調達は、国家安全保障の観点で海外企業との取引も厳しく監視され、アメリカとの共同開発なら外国為替及び外国貿易法にも配慮が必要となります。契約金額や納期などが一般には伏せられ、議会や監査によるチェックが非公開で行われることも多く、一般的な公共工事・公共サービスの調達とは大きく異なる面があります。また、防衛関連の企業はセキュリティクリアランス（機密取扱資格）を持った人材を確保し、情報漏えい防止に努める義務が課されることが一般的です。近年の国際情勢を踏まえ、防衛関連調達はさらに厳格化が進むと予想され、経産省や外務省とも連携しながら輸出入規制も一体で管理する体制が必要とされています。