回答の日付: 16.12.2024
学校体育や部活動での安全管理については、学校教育法や文部科学省の指針(学校安全計画など)で安全配慮義務が明確化されており、教師や顧問には適切な指導・監督体制の確保が求められます。もしも指導上の過失があったり、施設・設備の不備が原因でけがが発生した場合、学校や設置者が損害賠償責任を負う可能性があります。また、けがをした生徒は日本スポーツ振興センター(JSC)の災害共済給付制度を利用して医療費の一部補償を受けられます。公立学校の児童生徒は原則としてこの共済制度に加入しているため、申請手続きを行えば治療費や障害見舞金などが支給される仕組みです。学校から案内を受け取ったら必要書類をそろえて早めに申請することが大切です。