学校や公共施設の環境教育に法的義務はある？

環境教育等促進法（環境教育推進法）では、学校や地域社会での環境教育を充実させるための基本方針や推進体制が定められています。ただし学校教育の中での環境教育は学習指導要領にも位置付けられている一方、必ずしも具体的な授業回数や内容までは法的義務ではありません。各教育委員会や学校が裁量を持ってカリキュラムに組み込み、実践しているのが実態です。公民館や市民センターでも自治体が主体となり環境学習プログラムを開催する事例が増えていますが、これも強制ではなく「自主的推進」の色合いが強いです。ただし環境負荷の少ない公共施設運営や省エネ設備の導入などは別途建築物省エネ法や温対法の影響を受けるため、公共機関として積極的な取り組みが期待されています。