子どもが親の離婚に反対している場合、裁判所は子どもの意見をどの程度考慮する？

離婚そのものは夫婦間の問題であり、子どもの反対意見だけで離婚が成立しないわけではありません。しかし、親権や監護権の帰属を決める際には子どもの意思が考慮されることがあります。家庭裁判所では10歳以上の子どもについて意向調査を行うことがあり、子どもの希望や生活環境などを踏まえて監護者を決定します。面会交流や養育費などの取り決めでも子どもの感情や意志は配慮されます。ただし最終判断は「子どもの利益」を基準に行われるため、子どもの意思が絶対に優先されるわけではありません。親として子どもの気持ちを丁寧に聞き取り、専門家にも相談しながら離婚手続きを進めましょう。