子どもが成人している場合でも養育費は支払わなければならないのか、その理由を知りたいです

日本の法律では「子どもが一定年齢に達したら必ず養育費終了」という明文はありません。実務上は大学在学中や就職前で経済的に自立していない場合など、子どもの養育や教育が継続しているなら支払い義務が続くことがあります。離婚時の協議書や調停調書で「大学卒業まで」と定めている場合は、その期間満了まで支払うのが原則です。ただ、経済状況の変化など事情変更があれば「養育費変更調停」を申し立て、減額または終了を求めることもできます。相手と話し合いがつかなければ家庭裁判所で判断を仰ぐ形になりますので、必要に応じて弁護士の助言を受けて対応しましょう。