大口債権者が再生計画に反対する場合の対処

民事再生法では、債権者は各組（担保付債権者、一般債権者など）ごとに再生計画案への同意を投票します。大口債権者が反対すると全体票数の過半数を占めやすく、否決リスクが高いです。打開策としては、同意を得られるよう再生計画案を再交渉し、支払率や返済スケジュールを大口債権者に有利に修正する、追加担保や保証を提案するなどの取引が考えられます。また裁判所が特定の場合に制限同意（クロムダウン）を認める制度があるものの、要件は厳しく実務上は多くありません。再生計画案が否決されると破産に進みやすいため、弁護士や再生コンサルタントを通じて大口債権者と慎重に協議し、合意形成を図るのが最善です。