回答の日付: 07.01.2025
外形標準課税は、赤字でも一定の負担を求めるために法人事業税の課税対象に資本金や人件費、事業規模などを基に税額を計算する方式です。具体的には、資本等基準・付加価値基準・所得基準の3つから算出した税額の合計を納めることになり、特に資本金1億円超の大企業などが対象となります。中小企業は原則として従来の所得ベースの課税ですが、将来の改正で対象範囲が拡大する可能性も議論されています。外形標準課税は、税収を安定化させるメリットがある反面、赤字企業でも一定税負担が発生するため企業経営への影響が少なくありません。今のところ中小企業には直接影響しませんが、大きく成長する際には留意すべき制度といえます。