地熱資源法（仮）など、新法の立法動向は？

地熱に特化した包括的な法律は現時点では制定されていませんが、関連する鉱業法や温泉法など複数の既存法令で部分的に規定されています。ただし、地熱開発を促進しつつ温泉や自然保護との調和を図るために、より明確な法的枠組みを求める声があります。経済産業省や環境省を中心に、研究会や有識者会議が検討しているケースもあり、“地熱資源法”のような仮称での新法案の可能性も指摘されています。一方、洋上風力や潮力発電などの海洋再エネも、港湾法や漁業調整規則との調整が課題で、包括的な“海洋再エネ法”の立法が検討される動きがありますが、実現時期は未定です。