地方自治体のセキュリティインシデント対応マニュアル

総務省が示す「地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や、NISCの「自治体情報セキュリティクラウド」運用指針が基準となります。インシデント発生時には、①被害状況の把握とシステム隔離、②内部連絡・上層部報告、③外部専門家（ベンダー、IPAなど）との連携、④住民への周知や問い合わせ対応、⑤再発防止策の検討、という流れが推奨されます。また、事案によっては警察や総務省、NISCに速やかに連絡し、技術支援や情報交換を行う仕組みがあります。地方自治体は住民情報を大量に扱うため、BCPと連動した詳細な手順書を策定し、定期的に訓練を行うことが不可欠です。