動物園や水族館のボランティア活動は資格がいる？法的には？

施設側は、ボランティアに対して最低限の安全教育や動物の取り扱いマニュアルの周知を行う義務があると考えられます。万が一、ボランティアが動物に噛まれたり、来場者にけがをさせてしまった場合、その責任の所在が問題になることもあります。契約書や同意書を作成して、施設側とボランティアが互いの立場と責任範囲を明確にしておくとトラブルを減らせるでしょう。大半のボランティア活動は動物愛護や教育の観点で善意によるものですが、実務では労災保険や賠償責任保険への加入を施設がサポートする事例もあり、法的なリスク管理が重要となっています。