動物を捕まえて個人販売する「ヤミブリーダー」は犯罪？

狩猟犬や牧羊犬、警察犬など、人間の役に立つ目的で飼育・訓練される動物は多数存在します。日本において、それらの動物が「労働」すること自体を直接規制する法律はありませんが、動物愛護管理法や関連法令によって、飼育環境やトレーニング方法で過度な苦痛を与えないよう求められます。たとえば警察犬の訓練は警察犬協会のガイドライン、狩猟犬は鳥獣保護管理法との兼ね合いで使用条件が定められるなど、個別の法・規則でフォローされる形が多いです。

エキゾチックアニマルと呼ばれる爬虫類、猛禽類、珍しい小動物などを飼育する場合、動物愛護管理法や外来生物法、特定動物保護に関する各種条例を確認する必要があります。特に毒のあるヘビや大型トカゲ、猛禽類などは「特定動物」に指定されているケースがあり、飼育には都道府県知事の許可が必須です。無許可で飼育していたら発覚した時点で没収や罰則が科されます。さらに、外国原産種の場合は輸入許可やワシントン条約（CITES）の規制対象かどうかも調べなければなりません。

猫カフェや小動物カフェを営業する場合、動物愛護管理法に定める「第一種動物取扱業（展示）」の登録が必要です。これは、動物を客に見せたり触れ合わせたりする事業形態であり、施設の衛生や動物福祉に配慮する義務があります。都道府県ごとに登録申請を行い、飼育スペースや動物管理計画など審査を受けた上で登録証が発行されます。加えて、深夜営業や飲食提供の関連で食品衛生法や風営法の確認が必要な場合もあるため、複数の許可や届出が絡むことがあります。

自宅を動物保護シェルターとして使う場合、複数の犬猫を保護することになるため、近隣住民との騒音や臭気トラブルが懸念されます。法的には、まず動物取扱業（保管）としての登録が必要であり、飼育環境の面積や衛生管理、騒音対策などをしっかり行う義務があります。自治体によっては一定数以上の動物を飼うときに「多頭飼育条例」が適用され、事前の届出や査察を受けなければならないケースもあります。

ペット可でない物件や家庭事情（アレルギー・経済的理由など）で動物を飼えない場合、動物カフェやペットシッターサービスの利用、地域猫活動やボランティア参加など、法的にも支障なく動物と触れ合う方法があります。動物カフェなら第一種動物取扱業として登録を受けており、短時間のふれあいを提供するのが合法的。逆に安易に動物を借りて飼育するリースサービスなどは、動物福祉の観点で問題視されることが多く、取り締まり対象になるケースもあります。

飼い犬が他人に噛みつき、ケガを負わせた場合、飼主には民事上の損害賠償責任（民法第718条）が発生する可能性があります。さらに、重傷に至ったり過失が認められるような状況（リードを付けなかった、柵がなかったなど）では、不注意による過失傷害罪など刑事責任に問われるケースもあり得ます。自治体によっては、犬の咬傷事故が起きたときに動物愛護センターや警察へ届け出る義務を定めている場合があるため、事故発生後は速やかに関係機関に連絡し、被害者と調整を行うことが求められます。

身体障害者補助犬法により、盲導犬・介助犬・聴導犬などの補助犬は公共施設や飲食店、宿泊施設などで原則受け入れが義務化されています。もし補助犬同伴を理由に入店拒否や利用拒否を行えば、事業者は同法違反となり行政指導や社会的非難を受ける可能性があります。衛生面やアレルギーなどの理由を挙げる事業者もいますが、国や自治体が示す衛生指針を遵守していれば問題ないケースがほとんどです。正当な事由なく拒否する行為は障害者差別に該当しうるため注意が必要です。

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

獣医師が不適切な診療や手術ミスを行い、ペットが死亡または重い後遺症を負った場合、飼い主は獣医師に対して民事上の損害賠償を請求できる可能性があります。ただし医療過誤訴訟と同様に、「獣医師の過失があったこと」「その過失とペットの死亡・障害との因果関係」を立証する必要があり、専門的な証拠が求められます。動物は「物」として扱われるため、命の価値が損害賠償額に直接反映されにくいのが実情ですが、近年は家族同然という考え方が広がりつつあり、裁判所の慰謝料判断に影響が出始めています。