回答の日付: 26.12.2024
労働組合は従業員の給与や退職金、労働条件などの労働債権を集団的に守る役割を担っており、会社の倒産手続きにおいても労働債権が優先弁済されるよう主張したり、再建案(民事再生や会社更生)で雇用を維持するための条件を交渉することがあります。法的には破産法や再生法で定める債権者集会や協議の場において、組合が労働者の代表として参加し、破産管財人や再生管財人と接触して情報を得ることも可能です。また、経営がまだ倒産に至る前段階でも、組合を通じて会社に経営状況の開示を求め、労働条件改悪を防止する交渉を行うことがあるため、労使間の協力や早期の情報共有が重要視されます。