分散型エネルギーのP2P取引に関する法整備は進んでいる？

P2P電力取引は、電気事業法上の小売電気事業に該当する可能性があり、需要家同士の直接取引を仲介するプラットフォームが新電力として登録を要するケースがあります。また、送配電ネットワークの使用料や託送料金の精算方法、系統安定化の責任分担など課題が多く、現在の制度では完全なP2P取引を実現するのは難しい面があります。海外ではブロックチェーンを活用した実証実験が進んでおり、日本でも経済産業省などが実証プロジェクトを支援しています。将来的には、電力広域的運営推進機関のルール改正や電気事業法の一部緩和などが議論される見込みです。