偽装留学生問題と学校の責任

偽装留学生とは、入国目的が学業ではなく就労にあり、形式的に学校へ入学するだけで実際にはほとんど通わない留学生を指します。日本語教育機関や専門学校には、入学者の出席や学習状況をモニターし、不法就労や資格外活動が疑われる場合に適切に指導・報告する義務があります。出入国在留管理庁も「適正校」として認定される基準を設けており、実態調査で大量の偽装留学生が発覚すると、学校側が留学生受け入れ停止や認定取消処分を受けるリスクがあります。よって学校は受入時の面接や書類審査を厳格化し、在籍管理システムで欠席をチェックし、定期的に入管へ報告するなど、自己防衛策を強化するよう求められています。