会計検査院がチェックするポイントと公共調達法との連携

一定金額以下の公共調達案件において、業者から複数の見積書を集め、そのうち最も安い価格を提示した業者と契約する「見積もり合わせ」方式が採用されることがあります。近年では電子入札システムの簡易機能や電子メールを活用した電子見積もり合わせが増えており、紙ベースやFAXでのやり取りに比べ手間やコストを削減できるメリットがあります。さらに見積書が電子データで管理できるため、後から監査や情報開示請求があった際にスピーディに対応できる利点もあります。

上下水道や公営交通、公営病院などの公営企業も、地方公営企業法や特別法に基づいて運営される公共的機関であるため、物品・工事・業務委託の調達では公共調達法の基本原則が適用されます。ただし一般会計とは別の事業会計を持っており、独自の入札規則や運営ルールを定めているケースが多いです。たとえば上下水道事業なら、水道法や下水道法上の規定も絡んでおり、技術的要件が専門性を帯びる場合、指名競争入札や総合評価方式を使い分けることがあります。公営企業だからといって自由な契約が許されるわけではなく、競争入札と透明性を確保する仕組みが原則です。

公共調達の枠組みで、大手元請が下請企業に対して女性活躍推進や障害者雇用などポジティブ・アクションを義務化する試みがあるかどうか、議論されています。例えば、一定割合以上の女性技術者を配置した企業に加点するといった仕組みが検討対象ですが、実際に法制度として強制するのは難しく、自治体レベルで独自の試みがある程度です。公共調達法では競争の公平性と透明性が優先されるため、あまりに特定の属性を優遇すると、差別との境界線が曖昧になり、反発や法的懸念が生じる可能性があります。

公共調達において談合行為が社会的に大きな問題となったことから、入札談合等関与行為防止法が制定されました。この法律では、発注機関の職員が業者間の談合を助長したり、入札情報を漏らしたりする行為が禁止され、違反すれば懲戒処分や刑事罰の対象となり得ます。従来は業者同士の不正のみが注目されてきましたが、発注者側の職員が競争を歪めるような行為を行えば大きな責任を問われるのがこの法律の特徴です。発注担当者が特定業者に便宜を図ったり、予定価格を事前に漏らすなどの行為は重大な違反として扱われます。

公共工事や物品納入契約では、工期の遅延や仕様違反があった場合に発注者がペナルティを科す条項が盛り込まれます。具体的には、遅延損害金を1日あたり契約金額の一定割合で算定したり、仕様を満たさない場合には再納品や修理を求めるだけでなく違約金を徴収するなど、公共調達法や自治体の契約規則に準じたルールが存在します。契約者（請負業者）は、こうした条項を理解したうえで、万が一工期に間に合わない可能性があるときは事前に協議を行い、工期変更の手続きを踏む必要があります。さもないと遅延損害金が膨大になり、採算割れで経営を圧迫する事態に陥る場合もあります。

イノベーションパートナーシップは欧州発祥の調達手法で、日本でも一部自治体が先進的に導入を検討している新しい枠組みです。これは、公共機関が解決したい課題を提示し、民間企業と協力して研究開発から実用化までを契約ベースで進めるもの。従来の公共調達手続きだと、既存製品の調達が主で、新規技術の研究開発を公的資金でサポートしにくい問題がありました。イノベーションパートナーシップでは、競争的対話やプロトタイプ検証を通じて最適な企業を選び、長期的かつ包括的に開発・調達を行うことを目指します。ただ、日本の現行公共調達法制との整合性をどう確保するか、まだ模索中の部分があります。

行政のITシステム開発を公共調達する際、要件定義が不十分なまま入札してしまうと、落札後に大量の追加開発が発生し、最終的に契約金額が大幅に増えるトラブルが多発します。これは公共調達法上も深刻な課題で、仕様書に盛り込まれる機能要件が曖昧なため、業者側が安値で落札しておき、後から「これは想定外だから追加費用が必要」と主張するケースに繋がるのです。行政側も必要機能を明確化できずに契約しているため、追加予算を再確保するなど事業が遅延し、コスト増加が避けられません。

公共事業を受注した元請業者が下請業者に仕事を発注する際、下請代金の支払い遅延や減額が常態化していると「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」違反に問われる可能性があります。特に大手ゼネコンが中小の下請業者に対して優越的地位を濫用し、過剰な値引きや不当な追加要求を行えば、公正取引委員会による調査・指導が入り得ます。公共調達では適正な価格形成が求められ、元請業者が落札した価格を下請に押し付けるばかりだと、工事品質の低下や下請企業の経営不安につながります。