企業間の機密情報共有で漏えいした場合の責任分担

まずは当事者間で結んでいるNDA（秘密保持契約）の内容が最優先されます。NDAで機密情報の定義、管理方法、漏えい時の賠償責任や免責規定を細かく定めておけば、それに沿って損害額や対応方法が決まります。一般的には、漏えい当事者が故意または過失によって漏えいさせた場合には直接責任を負い、相手方が被った損害を賠償する義務があります。ただし、情報の守秘措置が不十分だった提供側にも一部過失が認められると、過失相殺されることもあります。さらに不正競争防止法に基づき、営業秘密を侵害したとして刑事・民事両面での追及が可能な場合もあるため、契約締結時に責任分担を明確にしておくことが重要です。