企業が仲裁合意を敬遠する理由

一つは仲裁費用の高さと不透明感です。仲裁人報酬や機関費用が訴訟費用より割高に感じられ、しかも弁護士費用もかかるため、企業には負担に思える場合があります。次に法律家の間で訴訟手続の経験が豊富で、裁判の方が手慣れているという傾向もあり、慣れない仲裁を敬遠しがちです。また、日本の裁判は比較的安価かつ時間がかからない面がある一方、仲裁での手続期間や結果がどの程度信用できるか不安視する企業も少なくありません。さらに、契約相手が仲裁に積極的でないと条項設定に難航しがちです。結果として重要な国際取引などでは仲裁条項を入れる一方、国内取引だと裁判管轄合意をする企業が多いのが実情です。