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社員総会（又は総会）での議決権制限は可能？
- 19.01.2025
回答なし
一般社団法人やNPO法人では、構成員（社員）に平等な議決権を与えるのが基本だと思いますが、一部の社員に議決権を制限したい場合などは法的に認められるのでしょうか。
他団体との合併や事業統合は可能？
回答なし似たような目的を持つ別の非営利組織と統合し、より効率的に活動したいと考えています。一般企業では合併が可能ですが、NPO法人や社団法人の場合はどのような手続きと制限があるのでしょうか。
回答の日付: 10.01.2025
NPO法人同士での合併は、特定非営利活動促進法が定める一定の要件を満たせば可能です。ただし、合併によって新たに法人を設立する「新設合併」や、どちらかが存続法人となる「吸収合併」など、手続きはやや複雑で、所轄庁の認証が必要となります。一般社団法人や一般財団法人でも、一般社団・財団法人法で規定された合併手続きに従い、社員総会や評議員会での特別決議や行政への届出・承認などが求められます。公益法人が絡む場合は、公益認定の扱いがどうなるか慎重に確認しなければなりません。合併後の組織体制や財産管理を含め、事前に定款の整合性を図りながら進めるのが重要です。
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