リサイクル関連法の対象となる製品は増えている？

家電リサイクル法ではテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目がリサイクル対象でしたが、近年は小型家電リサイクル法によりパソコンや携帯電話、デジタルカメラなどの小型電子機器も対象となり、自治体や認定事業者が回収・リサイクルする仕組みが整えられています。さらにプラスチック資源循環促進法も施行され、プラスチック製容器包装以外にもプラ製品全般に対して再資源化の取り組みが求められる動きがあります。違法な廃棄や不適切な処理を行うと罰金・指導の対象となるため、消費者や事業者はリサイクル可能品目を常にアップデートし、正しい回収ルートを利用する必要があります。自治体の広報や政府の情報サイトを確認することで、対象製品の追加情報を得ることができます。