プロスポーツチームと自治体の連携協定は法的拘束力がある？

ホームタウン協定や連携協定は、チームと自治体の双方が地域振興やスポーツ普及を目的として締結するものですが、一般的にはあくまで協力関係を確認する「協定書」という位置づけです。法的拘束力の強い契約とは異なり、具体的な違反時のペナルティが明記されないケースが多く、もし一方的に協定内容を破棄しても直ちに法的責任を問われるケースは少ないです。ただし、補助金や施設利用などで具体的な予算措置や契約行為が伴う場合には、それぞれ個別の契約書が結ばれることが多く、そこではお互いの義務や損害賠償責任が定められる場合があります。結果として、協定自体よりも、個別の契約内容の方が法的拘束力を持ちやすいと言えます。