フィッシング詐欺の被害者はカード会社や銀行に賠償請求できる？

クレジットカードや銀行口座の不正利用であっても、被害者側の過失が大きいと判断される場合（例：フィッシングサイトに個人情報を不用意に入力したなど）は、補償を受けられない可能性があります。一方、カード会社が提供する不正利用補償制度が適用されるときは、一定額まで被害補償が行われます。具体的な適用条件はカード会員規約で定められ、盗難補償の対象となるかどうかがポイントです。また、銀行振込詐欺の場合は、振込先口座を凍結し被害金を取り戻す制度（預金者保護法など）が一部存在しますが、必ずしも全額が返還されるわけではありません。結局は「利用者側が適切な注意を払ったか」「金融機関のセキュリティ措置に落ち度があったか」が法的判断の基準となります。