バーチャルパワープラント（VPP）構築での法的留意点

VPPは一種の需給調整サービスとして位置づけられ、電気事業法の下で需要家側の設備を制御する権限や運用ルールが問題となります。VPP事業者が系統と連携し、一定の電力調整責任を負う場合、電力会社との契約やOCCTOの手続きに従って運用しなければなりません。また、需要家から同意を得て遠隔制御を行う際は、個人情報保護の観点や契約約款の整合性も重要です。契約不履行が起きた場合、誰が責任を負うかを明確にしておく必要があります。現行制度ではVPPの定義やライセンス形態がまだ明確でないため、柔軟な契約設計と実証プロジェクトの経験が重視されています。