スポーツ団体の懲罰権と法律の関係

スポーツ団体は規約や競技規則に基づき懲罰権を行使しますが、日本の民法・独占禁止法・憲法（私的団体の内部自治の限界）などの規範との関係で無制限に行使できるわけではありません。たとえば懲罰が競技参加の自由や職業選択の自由を不当に制限すると判断されれば、選手は民事訴訟で処分の無効確認や損害賠償を求めることができます。実際の裁判では、①規約や懲罰手続が公平・適正に行われたか、②処分が社会通念上妥当な範囲か、③制裁が過度に重くないかなどが検討されます。日本スポーツ仲裁機構（JSAA）で仲裁や調停を行う仕組みもあり、国際的な競技では国際仲裁機関（CAS）に提訴する場合もあります。