サイバー攻撃を受けた企業が加害者を刑事告訴する手続き

まずは警察への被害届または告訴状を提出するのが一般的です。不正アクセス禁止法違反や刑法の窃盗罪・器物損壊罪（データ損壊）等に該当する可能性があり、警察が捜査を開始する流れとなります。企業としてはアクセスログやシステムの解析結果など、犯人特定に有用な証拠を準備することが重要です。サイバー攻撃の犯人が国外にいる場合、国際捜査共助が必要となり、手続きがさらに複雑化します。加害者が判明すれば、刑事訴追だけでなく民事訴訟で損害賠償請求を行うことも可能ですが、攻撃者の資力や管轄裁判所の問題から、実務上は困難を伴う場合が少なくありません。