サイバーセキュリティ基本法は企業に直接どのような影響がある？

サイバーセキュリティ基本法は、政府機関や重要インフラ事業者を中心にサイバーセキュリティ対策の方針を定めるものですが、民間企業にも間接的な影響があります。例えば、重要インフラに関連する企業は「サイバーセキュリティ戦略本部」が策定する戦略やガイドラインをもとに高度な対策を求められるほか、行政当局から協力要請があれば脆弱性情報の提供などを行うことが推奨されます。さらに、「情報セキュリティ管理基準」などの関連指針が各業界団体のガイドラインに反映され、結果的に企業のセキュリティ方針や内部ルールに組み込まれるケースが多いです。直接的な刑事罰こそないものの、この法を背景にした指導や評価が行われるため、企業は対策を怠れない状況になっています。