エキゾチックアニマル（爬虫類・猛禽類）を飼う場合の注意点

SNSで動物を虐待する映像や画像を自慢げに投稿する行為は、動物愛護管理法違反となる可能性が非常に高いです。悪質な場合は5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される厳しい罰則が設定されており、警察が捜査に着手して逮捕に至る事例も出ています。投稿を見たユーザーが通報し、ネット上で拡散されることで炎上・特定が加速し、犯人が摘発されるケースが増えています。SNS運営会社も明らかな虐待動画は削除やアカウント凍結する方針を強めています。

身体障害者補助犬法により、盲導犬・介助犬・聴導犬などの補助犬は公共施設や飲食店、宿泊施設などで原則受け入れが義務化されています。もし補助犬同伴を理由に入店拒否や利用拒否を行えば、事業者は同法違反となり行政指導や社会的非難を受ける可能性があります。衛生面やアレルギーなどの理由を挙げる事業者もいますが、国や自治体が示す衛生指針を遵守していれば問題ないケースがほとんどです。正当な事由なく拒否する行為は障害者差別に該当しうるため注意が必要です。

飼い犬が他人に噛みつき、ケガを負わせた場合、飼主には民事上の損害賠償責任（民法第718条）が発生する可能性があります。さらに、重傷に至ったり過失が認められるような状況（リードを付けなかった、柵がなかったなど）では、不注意による過失傷害罪など刑事責任に問われるケースもあり得ます。自治体によっては、犬の咬傷事故が起きたときに動物愛護センターや警察へ届け出る義務を定めている場合があるため、事故発生後は速やかに関係機関に連絡し、被害者と調整を行うことが求められます。

動物愛護団体が劣悪飼育環境（多頭崩壊）から犬や猫をレスキューする際、実は動物の所有権が飼育者にあるため、所有者の同意なく勝手に連れ出す行為は法的に問題になる場合があります。正当な手順としては自治体や警察を通じて「飼育放棄の意思を確認する」または「虐待・ネグレクトの疑いで行政処分を行う」などが必要です。団体が独自に踏み込んで動物を引き上げるには、飼い主の承諾文書を得るか、行政が強制力を発動する協力体制が望まれます。違法に踏み込むと不法侵入や窃盗となり得るリスクがあります。

動物保護や愛護推進を目的とするNPO法人を設立するには、NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて所轄庁（都道府県や政令指定都市など）への申請が必要です。設立発起人や定款、活動目的、収支計画などの書類を整え、所轄庁の審査を経て認証を受ける流れとなります。その後、法務局で法人登記を行うことで正式にNPO法人として活動を開始できます。動物関係団体としては、保護活動のほか里親探しや啓発セミナーなど多岐にわたる事業を想定し、収支バランスや寄付の取り扱いを透明化することが求められます。

動物愛護管理法の改正で、ペットショップなどが動物を展示販売する場合、夜間や深夜の展示に関する規定が強化されています。具体的には20時以降の犬猫展示を制限する自治体もあり、子犬や子猫の疲労やストレスを防ぐためのガイドラインが作成されています。店舗によっては「営業時間は長いが、動物たちはケージをカバーして照明を落とす」などの工夫を行っているところもあります。実際には行政ガイドラインや協会の自主基準が中心で、法的罰則は厳しくありませんが、違反が目立てば営業停止などの処分に至る可能性があります。

犬や猫などの飼い主不明な動物を保護した場合、自治体の動物愛護センターで新たな飼主を探す取り組みが行われていますが、どうしても引き取り手が見つからないケースではやむを得ず殺処分が行われる現状があります。法改正や自治体の努力により近年は殺処分数が大幅に減少傾向にありますが、依然として飼い主の飼育放棄や繁殖制限の未実施などが根本問題です。行政は譲渡会や不妊去勢キャンペーンを広報し、保護団体との連携を強化するなど、殺処分ゼロを目指す取り組みを推進しています。

日本の法律ではペットは「物」として扱われるため、飼主が亡くなると遺産として相続人の所有物になるのが原則です。遺言書で「○○（親族や知人など）にペットを託す」と指名することは可能ですが、ペット自体が遺言執行者になったり財産を直接相続することは認められていません。ただし近年は「ペット信託」などを利用し、信託財産をもってペットの生涯ケアを行ってもらう仕組みが注目されつつあります。これにより飼主死亡後も預託先がペットの世話を継続できる体制を作ることが可能です。

海外から珍しいペットを輸入する場合、ワシントン条約（CITES）や国内の種の保存法、外来生物法など複数の規制が絡みます。ワシントン条約の附属書IやIIに掲載されている動物は、輸入の際に輸出国と日本双方の許可証が必要であり、許可書なしに持ち込むと密輸となります。さらに日本では、特定外来生物に指定されている種を無許可で持ち込む行為は厳罰対象となり、生態系への影響を考慮して水際で厳しく検疫・監視されています。輸入者は税関・動物検疫所に申告し、必要書類を整えなければなりません。