エキゾチックアニマル（爬虫類・猛禽類）を飼う場合の注意点

狩猟犬や牧羊犬、警察犬など、人間の役に立つ目的で飼育・訓練される動物は多数存在します。日本において、それらの動物が「労働」すること自体を直接規制する法律はありませんが、動物愛護管理法や関連法令によって、飼育環境やトレーニング方法で過度な苦痛を与えないよう求められます。たとえば警察犬の訓練は警察犬協会のガイドライン、狩猟犬は鳥獣保護管理法との兼ね合いで使用条件が定められるなど、個別の法・規則でフォローされる形が多いです。

動物福祉（Animal Welfare）は、動物が痛みや苦しみをできるだけ少なく過ごせるよう配慮し、人間との共生や管理の中で適切な環境を整える考え方を指します。一方、動物権利（Animal Rights）は、動物を「所有物」や「資源」とみなすのではなく、固有の権利を持つ主体として扱う理論であり、家畜利用や動物実験に反対する立場をとることが多いです。日本の法制度はどちらかと言うと動物福祉寄りで、動物愛護管理法などは基本的に「動物を正しく飼育・使用する」前提の規定が多く、動物の権利を完全に認めるまでの思想には至っていません。

動物園でのショーやパフォーマンスは、動物行動の一環として訓練されているケースが多いですが、動物愛護管理法上は「適正な飼育管理の下で苦痛を与えない限り」直ちに違法とはなりません。とはいえ、芸をさせるために過度のストレスや苦痛を与えるような訓練法であれば、虐待に該当する可能性があります。欧米では動物ショーを制限したり、イルカショーやクマの芸を禁止する国も増えており、日本でも動物福祉の観点からショーのあり方に疑問を呈する声があがっています。

日本の動物愛護管理法では、犬猫などの不妊去勢手術を義務化する規定はありません。ただし、自治体レベルで助成金制度を設けたり、飼主に対して不妊手術を推奨する取り組みが行われています。繁殖制限を怠って飼いきれない子犬・子猫が増え、結果的に行政の引取りや殺処分数が増大する問題が多発したため、自治体が強い促進策を打ち出している地域もあります。海外では一部の国や自治体で不妊手術を義務化している例もありますが、日本では法的義務化まで至っていません。

移動動物園や動物ふれあいイベントを行うには、動物愛護管理法上の「展示」業種として第一種動物取扱業の登録が必要です。さらに、猛獣や特定動物を使用するなら別途特定動物の飼養許可を取得し、厳重な安全策を講じなければなりません。イベントで使用する動物の健康診断やワクチン接種を行い、来場者との接触で万が一の咬傷事故が起きないよう、ケージやリードの整備も不可欠です。

猫カフェや小動物カフェを営業する場合、動物愛護管理法に定める「第一種動物取扱業（展示）」の登録が必要です。これは、動物を客に見せたり触れ合わせたりする事業形態であり、施設の衛生や動物福祉に配慮する義務があります。都道府県ごとに登録申請を行い、飼育スペースや動物管理計画など審査を受けた上で登録証が発行されます。加えて、深夜営業や飲食提供の関連で食品衛生法や風営法の確認が必要な場合もあるため、複数の許可や届出が絡むことがあります。

絶滅危惧種として国際的に保護されている動物（ワシントン条約の対象種など）や国内希少野生動植物種に指定されている種を飼育したい場合、種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）や外来生物法などの規定で許可・届け出が必要になることがあります。例えば、オウムやサル、ネコ科の猛獣などをペットとする場合、特定動物の許可も含め複数の法令をクリアしなければなりません。違法飼育が発覚すると没収や罰則が科されるので注意が必要です。

競馬や競犬レースは公営競技やレジャーとして多くの人が楽しむ一方、動物福祉の観点から「過酷な調教」「故障時の扱い」などが問題視されています。日本では競馬は競馬法で、犬レース（競犬）は公営競技としては実施されていませんが、海外では行われる例があります。国内の競馬では、JRAや地方競馬組織が調教師や騎手に対して安全基準や獣医ケアを徹底するルールを設けており、不必要な虐待行為は禁じられています。ただし、過度な鞭使用や傷病馬の引退後の扱いなど、常に社会的な批判が存在する分野です。

動物愛護管理法は主にペットとして飼育される犬猫や家庭動物・展示動物などを対象とする法律であり、狩猟鳥獣や漁業対象生物は鳥獣保護管理法や漁業法など別の法体系で規制されています。狩猟を行う場合、鳥獣保護管理法に基づいて狩猟免許が必要となり、捕獲する動物の種類や期間、猟法などが細かく制限されています。また、絶滅危惧種や保護区域の指定を受けた動物は捕獲禁止となる場合が多いです。一方、水産資源保護法や漁業法などでの規制は漁期やサイズなどで厳格に管理されるのが通常です。