詐欺に遭ったら日本でどうすればいいのか？

近年、日本でもオンライン詐欺や特殊詐欺の被害が急増しています。警察庁のデータによると、2023年には約18万件以上の詐欺事件が報告されており、被害総額は500億円を超えました。本ガイドでは、詐欺被害にあった際に取るべき行動、利用可能な法的手段、相談機関、そして予防策について詳しく説明します。

日本における主な詐欺の種類と統計（2023年）

※ 出典：警察庁、消費者庁、2023年統計

詐欺に遭ったらすぐにすべきこと

1. 詐欺師との連絡を断つ

• 電話、メール、SNS等すべての連絡手段を遮断

• アカウントのブロック

2. 証拠を保存

• メール、LINE、SNSメッセージなどのスクリーンショットを保存

• 振込記録、領収書、取引履歴を確保

3. 金融機関へ連絡

• クレジットカードの停止

• 振込の取消依頼（早期であれば可能性あり）

• 銀行口座の凍結相談

4. 警察に被害届を提出

• 最寄りの警察署へ出向くか、オンラインで「#9110」に相談

• 証拠資料を提出

5. 関係機関に報告

• 国民生活センター（消費者ホットライン：188）

• サイバー犯罪対策課

• 金融庁（無登録業者に関する相談）

日本における法的対応

日本の刑法では、以下のように詐欺行為が定義されています。

• 刑法第246条：詐欺罪

  • 他人を欺いて財物を交付させた場合、10年以下の懲役

• 刑法第250条：未遂罪も処罰対象

• 特定商取引法・金融商品取引法・消費者契約法なども適用される場合あり

民事上は損害賠償請求や不当利得返還請求が可能。ただし加害者の特定・所在が不明な場合、回収は困難。

相談・通報先

よくある詐欺の手口と見分け方

詐欺被害の予防方法

• メールやSMSに記載のURLは不用意に開かない

• 銀行・金融機関の正規サイトをブックマークしておく

• 二段階認証を利用

• ソフトウェア・セキュリティ対策を常に最新に保つ

• SNSで知り合った相手との金銭のやりとりは絶対に避ける

• 金融庁の「無登録業者リスト」を定期的にチェック

実際の事例：偽投資サイトで500万円を失う

2023年、東京都内の50代男性がSNSで知り合った人物に勧められた仮想通貨投資プラットフォームに500万円を入金。数日後、出金できなくなり、サポートにも連絡不能に。調査の結果、当該プラットフォームは金融庁の警告リストに掲載されていた。

まとめ

日本で詐欺の被害に遭った場合は、以下を速やかに実行してください：

• 詐欺師との連絡を断ち、証拠を保存

• 金融機関や警察、関係機関に連絡

• 法的措置や消費者支援制度の活用

• 二度と被害に遭わないための予防策を実施

早期の対応と冷静な行動が、被害の最小化と犯人逮捕につながります。