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税金の未払いは倒産法で免除される？
- 28.01.2025
回答なし
破産しても税金は免除されないという話を聞きますが、具体的には消費税や所得税、住民税などの公租公課はどう扱われ、倒産手続きで債務整理できるのか知りたいです。
海外資産を持つ個人の破産手続き
回答なし個人で海外に不動産や預金口座を所有しており、国内でも多額の借金があります。破産手続きを申立てた場合、この海外資産はどう扱われるのでしょうか。破産管財人が海外に介入できるのか気になります。
回答の日付: 15.01.2025
日本の破産管財人は、破産者が国内外で保有する全財産を把握し処分する義務があります。海外資産も破産財団に組み入れられるため、本来は換価対象です。ただし、国外の権限行使には各国の法制度や国際的協力体制が必要であり、実務では海外当局との協力や弁護士の現地資格者のサポートを受けるなど、手続きが複雑になることが多いです。破産者が海外資産の存在を隠すと破産犯罪（隠匿行為）となり、免責不許可や刑事罰のリスクがあるため、正直に申告する必要があります。国際倒産法に関する条約や国内の国際倒産処理の法律が存在し、協力要請を行えば海外でも資産保全が可能な場合があると認識しておくと良いでしょう。
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