メインバンクが会社更生や再生に協力しない場合

銀行が法的に再生支援に協力しなければならないという義務は明確にはありません。メインバンク方式として慣行的に金融機関が中心となり企業再生支援を行うことはありますが、これは法的強制ではなく契約や運営上の判断に依ります。企業再生において銀行が協調しない場合、民事再生や会社更生法など法的手続きを選択するほか、事業再生ADRなどの枠組みを活用して交渉することが考えられます。とはいえ銀行側としても不良債権化を避けるため、事業再生の見込みがあるなら協力的態度を取ることが多いですが、見通しが厳しいと判断すると追加融資や猶予に応じないのが実情です。