後払い決済サービスの与信と倒産リスク

後払い決済サービスでは、事業者（または提携の決済会社）が購入者への立替払いを行い、購入者から後日支払いを回収する仕組みです。購入者が倒産（個人の自己破産や法人の破産）した場合、債権は一般債権扱いとなり、法的手続きを踏んでも全額回収できないリスクが大きいです。与信管理としては、購買履歴や信用情報を事前にチェックし、信用スコアを設定して購入限度額を制限するなどの対策が必要です。倒産手続き開始後は勝手な取り立てが禁止されるため、破産管財人や債務者の代理人弁護士と交渉し、配当に参加するしかありません。したがって運用上は厳格な与信審査と債権管理が不可欠です。